2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
このため経済産業省といたしましては、ソフトウェア産業の競争力強化に向けまして、今後、遠隔医療でありますとか、若しくは大人数のバーチャル展示会、スマート工場といった新しい様々なサービス、このために必要となる大容量、低遅延、同時多接続というようなことを実現するＩＴインフラの需要が増大していくというふうに考えておりまして、これを可能とするようなソフトウェア技術の開発支援というようなものを行っております。
このため経済産業省といたしましては、ソフトウェア産業の競争力強化に向けまして、今後、遠隔医療でありますとか、若しくは大人数のバーチャル展示会、スマート工場といった新しい様々なサービス、このために必要となる大容量、低遅延、同時多接続というようなことを実現するＩＴインフラの需要が増大していくというふうに考えておりまして、これを可能とするようなソフトウェア技術の開発支援というようなものを行っております。
本日は決算委員会の場でございますので、通産省として平成四年度以降の予算におきましてソフ十分野の産業、とりわけコンテンツ産業あるいはコンピューターのソフトウェア産業の育成をどのような方針で行われたのか、またどのような成果をお上げになってきたのかということについて伺いたいと思います。
まず、大分ソフトパークでありますが、これは、昭和五十八年に国の指定を受けた豊の国テクノポリスの頭脳・情報拠点として我が国で最初に建設されたソフトウェア産業の団地で、人材育成やソフトウェア研究開発、情報の中枢基地等の機能を果たしております。今後、情報化社会の進展の中でその役割はますます大きくなるものと思われ、一層の充実が期待されております。
○国務大臣（武藤嘉文君） 御指摘のとおり、二年前にこの法律が制定されまして、全国十二カ所でいわゆる研究所であるとかソフトウェア産業であるとか、そういう頭脳部分を一定の地域になるべく集積をして、そしてその地域の発展と国全体のバランスのとれた産業の発展というようなことを考えてできたわけでございますけれども、ここへ参りまして、いわゆる東京一極集中と申しますか、東京にもうそれこそあらゆる産業の分野が集中してきていると
それから、青山委員御指摘の、むしろ仕事の大部分が発生する、ユーザーが非常にたくさんいる都心にソフトウェア産業を集積させた方が当面の需給ギャップ解消には役に立つのではないかという意見もあるかもしれぬ、こういうような御意見もあろうかと思いますが、今後予想されるソフトウエア需要の拡大は膨大なものと考えられるわけでございまして、これにこたえる供給を、過度の集中を伴う、地価の極めて高い制約条件のある大都市、特
なかんずく、この二十一世紀までのソフトウエア産業の全国展開について基本的に考えますと、現在二兆数千億の生産額でございますが、二〇〇〇年には約十四兆円あるいはそれを上回る、これも大変大きな成長産業でございまして、このソフトウェア産業を育てていくことが、我が国の情報産業の発展はもとより、高度情報化社会の構築に大きな貢献をするわけでございます。
近年、経済の高度化あるいはソフト化が非常に進展してまいりましたが、研究者、ソフトウェア産業などいわゆる産業の頭脳部分、これが我が国経済における重要性が非常に増大いたしております。ところが、今御指摘のように、これがほとんど東京圏に集中しておるということから、何とか地方へ分散して、そして地域の活性化にも役立つようにしたい、そして地方の大学等の頭脳もこれに合流せしめたい、このように考えております。
○清水参考人 プログラマーを活用している場はソフトウェア産業でございますけれども、ここでは通産省が応援して行っております情報処理試験の権威が非常に高まりまして、これを受ける人数は、ことしは共通一次試験を受ける高校生と同じくらいの人数に達する。
そして同じようにその文章の中で「しかし、ソフトウェア開発の大部分の現状は、未だソフトウェア技術者個々の技術力・知識に大きく依存した労働集約的形態を脱しておらず、これが、派遣労働、長時間労働といった問題を生み、ソフトウェア産業の自立の大きな障害ともなっています。」このようにごあいさつの中で述べられております。
次は、私は、寄り合い所帯のどうもきしみがあるんじゃないかという感をするんでありますけれども、どういうことかと申しますと、ソフトウェア産業振興協会と日本情報センター協会が通産省主導で情報サービス産業協会を設立しました。合体した上で情報サービス産業協会というのを設立しましたね。これは間違いないと思います。
○木下政府委員 ソフトウェア産業の技術力の向上、経営体質の改善等につきましては、私どもとして鋭意努力しておりますし、それから情報処理振興事業協会から、債務保証等によってその援助もいたしております。
○牧野説明員 最近、製造業、流通その他の一般産業におきまして、情報化の波に乗りまして、情報処理の仕事が非常に多くなっているわけでございますが、先生御指摘のように、そういった熟練した労働者がなかなか不足をしておるということで、ソフトウエア等の仕事を注文されますソフトウェア産業から労働者を派遣してそういったニーズにこたえるという形態が多くなっていることは事実でございます。
○佐藤説明員 現在ソフトウェア産業が大変な勢いで伸びておりまして、そうした関係の労働者に不足が見られる、あるいは供給が少ないがために一人当たりの労働者の働く時間が長くなっているのではないか、そういう点につきまして私どもとしても大変関心を持っておりまして、いろいろな調査もいたしております。
私の質問、あとソフトウェア産業の質問を予定しておりましたが、時間が参りましたものですから、おいでいただいている皆さんに申しわけございませんですけれども、いまの質問で終わります。最後に大臣のお答えをいただきたいと思います。
これはまああとから述べてもいいのですが、「我が国のソフトウェア産業振興の呼び水としての大プロのソフト開発の発注が、逆の効果を生んで失敗した日本ソフトの短い歴史のうちに、日本ソフト当事者の経営と政府の指導の杜撰さを指摘せずにはおれない。」これはコンピュートピアのことしの六月号に出ているのです。